2019/09/03
「交際費はいくらまでなら大丈夫ですか？」
「どのくらい経費を使うと税務署から目を付けられますか？」
こういう質問をよく受けるのですが、なんとも答えようがないというのが答えです。
それぞれの勘定科目がいくらまでは大丈夫というのは、特にはないのです。
一般的な指標、例えば「売り上げの何%」という目安はあるようですが、業種業態によっても変わってきます。
人と会うのが仕事の場合は、コーヒー代や会食代が多くなるのは当然ですが、ずっと家仕事で人と会う機会のないような仕事なのに、頻繁に飲食代が出てくれば、それは個人的な会食ではないかと疑います。
また、カメラマンやライターのように、あちこち取材に行く人の交通費や宿泊代は気になりませんが、開業医のような地域密着の商売の人の、地方でのタクシー代やお土産代が経費に入れられていると、ものすごく気になります。
事務所が必要ないような職業の人の事務所家賃は、本当は子供さんの住まいじゃないかとか、気になるポイントはその人の仕事の内容や働き方によって異なります。
細かいことを指摘して、お客さまの不評を買って契約解除されたくないからと、言う通りに経費にする税理士もいますが、後で税務署から指摘されてペナルティを受けるのはお客さま自身です。
これくらいわからないだろうと思って、経費に入れたものって、何となくわかるんです。
棚卸をちゃんとしないで、適当に数字を作ったりしても、見る人が見ればわかります。
決算書を数見ている専門家なら、決算書から感じる違和感で「何かやってるな」と気づきます。
ですから、「いくらまでなら大丈夫」ではなく、決算書のバランスが良いか悪いかで見ますので、冒頭の質問の答えは「人それぞれですよ」となってしまうのです。
仕事に必要なものなら経費に入れていいですし、そうじゃないなら入れてはダメです。
「これは遊びだな」とか「趣味のものだな」と思ったら、経費に入れるのはやめましょうね。
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